エストコーポレーション・新婚向け特選物件情報

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家賃補助制度・資格要件と内容

		補助の種類
		A型	B型
資格要件	婚姻	申込日現在で過去1年以内に婚姻届出する世帯(注1)	申込日現在で過去1～2年以内に婚姻届出している世帯
	年齢	申込日現在で夫婦いずれも満40歳未満の世帯
	住民登録	婚姻届出後1年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を住民登録(外国人登録)している世帯(注2)	婚姻届出後2年以内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を住民登録(外国人登録)している世帯(注2)
	住宅用件	大阪市内の民間賃貸住宅(注3)に入居している、もしくは入居する方で実質家賃負担額(注4)が5万円以上を超える世帯
	世帯収入	前年の世帯収入が基準となります。(いずれも2人世帯の場合) 給与所得者の場合：給与収入額が606万円未満給与所得者以外の場合：所得金額が430万5千円以下（なお、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額が、世帯収入とみなされます。)
	その他	連帯保証人のある世帯 (連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族または大阪府下に居住、勤務する方に限られます。) 公的制度による家賃助成などを受けていない方

補助内容	補助月額	月額1万5千円が上限(受給開始後36ヶ月目まで) 月額2万円が上限(37ヶ月目以降) 実質家賃負担額(家賃-住宅手当)と5万円との差額です。千円単位で端数は切り捨てられます。)
	補助期間	72ヶ月以内(注5)	60ヶ月以内(注5)
(注1)		当該年度中に婚姻届出する方については、婚姻届出日現在で、夫婦ともに満40歳未満であることが必要です。
(注2)		住民登録日現在で、夫婦ともに満40歳未満であることが必要です。
(注3)		民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものです。市営、府営、独立行政法人　都市再生機構(旧都市基盤整備公団)、住宅配給公社等の公的賃貸住宅ならびに特定優良賃貸住宅社宅、官舎、寮等の給与住宅借主(契約者)が会社名義の住宅親族が所有し、かつ居住する住宅
(注4)		実質家賃負担額とは、毎月の家賃(共益費や駐車場使用料など直接住宅の賃貸料とはならないものを除く)から住宅手当を差し引いた額です。
(注5)		再申込については、補助からすでに補助を受けた期間を除きます。

■閑静な住宅地に建つ２ＬＤＫ
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■人気の森ノ宮で人気の２ＤＫ
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大阪市中央区谷町６丁目

６番１号

エストコーポレーション

TEL:06-6765-4300

FAX:06-6765-6777

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